外国人人材紹介サービスについて調べてみた

 

 

みなさま、こんにちは(*’▽’)

 

本日は昨今の外国人の雇用問題について、ビジネスとしてどのようなサービスがあるのか

調べてみました(*’▽’)

 

 

 

昨今の外国人人材つい

 

 

 

 

最近ニュースなどで、「外国人雇用」や「日本人の出稼ぎ」「移民の労働問題」など

外国人の雇用に関する問題をよく聞いたりしないでしょうか。

 

 

 

それはなぜか・・・・↓↓

 

 

 

法務省の統計(2018年6月末時点)によると、在留外国人は過去最高の約273万人で日本の総人口の約

2%を占めています。

 

就労する外国人は、厚生労働省の外国人雇用状況届出(2018年10月末時点)によると約146万人です。

留学生などのアルバイトを除くと約100万人の外国人が日本で働いている計算になります。

 

日本は、高齢社会と呼ばれて久しく、働き層が徐々に薄くなっているのが事実です。

そのため、外国から働き手を確保しようと政府が動いており、

 

今後も外国人の働き手は増えることが予想されます

 

 

そんな中、ビジネスの場では外国人紹介サービスが活発になっております。

 

 

 

 

外国人紹介サービスとは・・・

 

外国人人材紹介サービスとは、外国人を採用したい企業と働きたい外国人のマッチングをおこない、

両者の雇用契約成立をサポートするものです。

 

 

 

 

外国人人材紹介サービスの種類

 

 

一般紹介・登録型」と「サーチ型」の2種類のタイプがあります。

 

 

 

一般紹介・登録型」とは・・・

 

人材紹介会社がもつ登録者データベースの中から、採用要件にマッチした人材を紹介します。

 

タイプは2種類あります。

幅広い業種や職種を取り扱う「総合タイプ」と、特定の専門業界や職種に特化した「専門タイプ」の2

種類があります。

 

 

 

サーチ型」とは・・・

 

 

人材紹介会社が保有する登録者データベースから探すのはもちろん、あらゆる情報を使って幅広く採用

候補者を探すサービスです。

 

他社の人材データベースやSNSなどを活用し、採用要件に合う人材を探します。

 

 

 

ヘッドハンティングやスカウトと呼ばれることもあります

 

 

 

 

料金体系について

 

 

 

①成功報酬型手数料について

 

 

「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があります

 

▼ネオキャリア「外国人人材紹介サービスおすすめ10選|料金・特徴をわかりやすく解説」より

抜粋

 

 

届出制手数料ー

一般的に採用されている手数料制度です。最大50%を上限に自由に設定することができます。

採用決定者の初年度理論年収に、人材紹介会社によって定められた料率を掛けた額が紹介手数料として

提示されます。

 

 

初年度理論年収とは、採用決定者の月次給与の12カ月分および交通費以外の一切の諸手当

(所定外労働手当を含む)、報奨金、一時金を合計した金額のことです。

変動給が多い場合は、企業の平均値・前年度実績をもとに理論年収を算出する場合があります。

理論年収のため、実際に支払われる年収とは異なりますので注意してください。

また、料率の相場は35%程度です。業界や紹介する人材の希少性などを加味して

変動する場合があります。

 

 

実際に、ITエンジニアなどの集客が困難でかつ企業からのニーズが強い職種などは、

50%の手数料が設定されることもあります

 

 

 

ー上限制手数料ー

 

この手数料制度では、紹介した人材の6ヶ月の賃金の10.5%以下(税事業者は10.2%以下)」の

手数料を支払います。

 

(出典:厚生労働省消費税率の引上げに伴う有料職業紹介事業の 手数料の最高額の改定について

こちらは、「届出制手数料」に比べて、人材紹介会社の受け取れる手数料が低くなります。

そのため、ほとんど利用されていないのが現状です。

 

 

 

 

まとめ

 

今回は、日本が外国人採用に積極的になった理由、および外国人人材の紹介サービスについて

書きました。

 

人材採用が困難な中、今後外国人を積極的に雇用する企業は必ず増え、またそれを仲介する

紹介サービスも増えてくるでしょう。

 

Contact us

新規顧客獲得・ウェブプロモーションに関してお困りの方はお気軽にご連絡ください。

More Detail

お電話でのお問い合わせ
平日 9:30~18:30